アモーレパシフィックグループinnisfree(イム・ヘヨン代表理事)がinnisfree経営主協議体(ソン・ナグム会長)と、ETUDE(シム・ジェワン代表理事)がETUDE経営主協議体(チョ・ヨンウ経営主)と、それぞれ共生協約を締結した。

10月16日(金)のARITAUMに続き19日(月)にはETUDE、21日(水)にはinnisfreeと新しい共生協約を結び、アモーレパシフィックグループが運営する3ブランド加盟事業がすべて同伴成長への動きを加速化するとみられる。

innisfreeは、21日(水)の午後、経営主協議体と40億ウォン規模支援などの内容を含めた3つの協議案に合意し、誠実な履行を相互約束した。

主要内容は、それぞれ加盟店に対する賃貸料特別支援、オンライン直営モールの収益拡大などだ。加盟本部は新型コロナの影響による危機克服のために、加盟店オーナーに1カ月分の賃貸料と販売活動支援の名目で40億ウォン規模を支援する。2者の共生を図るために導入した「マイショップ」顧客登録割合も増大できるよう別途戦略を協議する予定だ。

innisfreeのイム・ヘヨン代表理事は、「innisfree加盟店は重要なパートナーであり、オン・オフライン流通構造の変化などに対応するために、加盟店オーナーと本社が共に収益を増大させることができる方策を持続的に模索するつもりだ。」と、述べた。

19日(月)に締結したETUDEの協約内容には、14億ウォン規模の短期支援を含め、中長期実行案など総7つの政策を盛り込んだ。

新型コロナによる危機を克服するためにそれぞれの加盟店に賃貸料を特別支援し、在庫を特別戻入する。来年第一四半期中に弊店する店舗に限りインテリア支援金の返済を免除し、商品全量を戻入する。中長期的には加盟店専用商品を拡大供給し、オンライン直営モールの売上一部を分ける「マイショップ」制度を見直し、加盟店オーナーの収益割合を高める。

ETUDEのシム・ジェワン代表理事は、「加盟店はブランドと商品を経験する重要なパートナーであるだけに、今回の協約締結をきっかけに疎通と協力をより強化していくつもりだ。」と、述べた。

16日(金)、アモーレパシフィック本社で行われたARITAUM加盟本部と全国ARITAUM経営主協議体、全国ARITAUM店主協議体など三者は、60億ウォン規模の支援を含めた7つの実行案に合意した。

加盟本部は新型コロナによる危機克服のために、加盟店に賃貸料を支援し、今年中に在庫商品を特別戻入する。来年第一四半期中に弊店する場合、インテリア支援金の返済を免除し、商品全量を戻入するなど総計60億ウォンに値する支援だ。加盟店の競争力を高めるために加盟店専用商品を50%に拡大供給し、オンライン直営モールの売上を分ける「マイストア」制度を見直し、加盟店オーナーの収益割合を高める予定だ。

アモーレパシフィックのアン・セホン社長は、「新型コロナの拡散などにより、加盟店事業が全体的に厳しい状況ではあるが、加盟店は重要なチャンネルでありパートナーである。」と、強調し、「望ましい共生協力関係を構築し、加盟本部の役割と責任を果たし、化粧品業界の同伴成長雰囲気作りに貢献する。」と、述べた。

アモーレパシフィックグループがARITAUM、ETUDE、innisfreeまで3ブランド加盟店と協約をすべて結ぶことにより、下半期120億ウォン規模の支援を行うことになった。上半期に新型コロナによる危機克服のために支援した80億ウォンを合わせると総計200億ウォン規模に達する。

アモーレパシフィックグループは、今まで加盟店オーナーと共にK-ビューティートレンドをリードしながら化粧品産業において国家の経済発展に貢献するために努力してきた。これからも加盟店オーナーをはじめとする多くの協力パートナーと共生できるよう、より大きな責任を持って取り組んでいく計画だ。