アモーレパシフィック(アン・セホン代表理事社長)が10月16日(金曜日)、加盟店協議体である全国ARITAUM経営主協議体(ナム・ヒョチョル会長)、全国ARITAUM店主協議体(キム・イッス会長)と共生協約を締結した。

アモーレパシフィック本社で行われた協約式で加盟本部と全国ARITAUM経営主協議体、全国ARITAUM店主協議体など三者は、60億ウォン規模の支援を含めた7つの実行案に合意し、誠実に履行することと同伴成長への努力を約束した。

主要内容は、それぞれ加盟店に対する賃貸料特別支援と在庫の特別戻入、弊店の負担緩和、専用商品の拡大、オンライン直営モールの収益拡大などだ。

具体的に加盟本部は新型コロナ危機克服のために、加盟店に賃貸料を支援し、今年内に在庫商品を特別戻入する。来年第一四半期中に弊店する場合、インテリア支援金の返済を免除し、商品全量を戻入するなど総計60億ウォンに値する支援だ。

加盟店の競争力向上のための中長期計画として、現在売上の20%程度であった加盟店専用製品を50%にまで拡大供給する。オンライン直営モールの売上の一部を分けるARITAUMモール「マイストア」制度も見直し、加盟店オーターの収益割合を高める予定だ。

アモーレパシフィックのアン・セホン社長は、「新型コロナの拡散などにより、加盟店事業が全体的に厳しい状況ではあるが、加盟店は重要なチャンネルでありパートナーである。」と、強調し、「望ましい共生協力関係を構築し、加盟本部の役割と責任を果たし、化粧品業界の同伴成長雰囲気作りに貢献する。」と、述べた。

一方、アモーレパシフィックグループは、この日協約を締結したARITAUM以外にinnisfree、ETUDE加盟店主協議体とも共生協約の締結を予定している。上半期にはこれら3つのブランドの加盟店に約70億ウォンを支援し、下半期には100億ウォン程度の追加支援を計画している。