人権リスクの識別及び人権実態調査

人権実態調査プロセス

アモーレパシフィックグループは子会社と経営活動全般で発生した過去の人権イシューと発生頻度、深刻度などを総合的に考慮し、人権イシューを把握しています。人権実態調査は子会社別の事業特性と現地法規を考慮し脆弱な部分を集中的に点検し、導き出された事項は是正措置を通じ改善し、再発を防止するために努力しています。

人権実態調査の結果

アモーレパシフィックを含む11社の子会社を対象に人権自律点検を行い、勤労基準法をはじめ給与、非差別原則など労働および人権に対する事項を総合的に点検します。2019年に自主点検を行なった結果、2つの子会社から改善事項が2件見つかり、導出された改善事項に対しては是正措置を求めました。是正措置要請を受けた子会社は改善計画を樹立し、実態調査主管部署はこれに沿って改善したかをモニタリングしていく計画です。アモーレパシフィックでは、第三者機関を通じ毎年協力会社の人権事項を点検しています。その結果、協力会社の従業員を対象にした教育および訓練提供、結社の自由に関する改善事項を導き出し是正措置を求めました。

障害者認識改善教育

アモーレパシフィックグループは共に生きる価値を伝え勤労障害者に対する認識を改善するために従業員を対象に「障害者認識改善教育」を実施しています。2019年9月に1次定期オンライン教育を行い、教育未修了者と新規採用者を対象に12月に追加教育を実施しました。